ぼやき： 民主党政権を嘆いても･･･
【民主党政権七大罪】
国民各階層を貫く対抗戦線＝社会的左派の形成を一から創る営みに、出来る範囲と方法で尽力すること、そうすることが、 曲りなりにも在ったその一つの存在の、自業の解体過程に無力だったぼくたち敗残者に、「残」された仕事だ。
【安保防衛】 何と自民党防衛政策ブレーン（軍事イデオローグ）、民間人学者（？）の森本氏を防衛大臣に任命。 日米安保（軍事同盟）を直ちに根本改変できないのは理解できるが、沖縄基地問題・日米地位協定・各種密約の開示・他、自民政権には出来ない戦後日米関係の別の展開へのキッカケを作ること完全放棄だ。それが人事に顕れた野田首相の本音。 （野田氏は集団的自衛権行使容認論者。それは、松下政経塾の塾是でもある。ちなみに現政権の松下政経塾出身者は、野田氏、玄葉外務、松原国家公安、など。党には前原政調会長、樽床幹事長代理、原口元総務相、福山哲郎など多数） さながら、松下政経塾政権だ。旧民主党、日本新党、松下政経塾、旧社会党、旧民社党、さきがけ、旧自由党、他 その「反自民」寄せ集め集合体には、当然ながらいまだ「綱領」さえない。 【安保沖縄】 欠陥機種オスプレイの普天間配備を強行。普天間～辺野古案を推進。1945年に米に売り渡した沖縄、基地集中の沖縄、普天間撤去・海兵隊撤収から戦後日米安保体制の見直しへと進む、その第一歩を刻もうとしない。だから防衛大臣人事もこれだ･･･。 【勤労、生活】 非正規・派遣・パート等、経営効率化の為の野放し財界寄り雇用形態が続いている。抜け道や逆手運用（一定期間後の正規採用回避の為の期限前解雇など）への再度の法改正は進まない。 【エネルギー政策】 大飯を再稼動するし、「脱原発」への方向性は打ち出しもしない。「原子力規制庁」設置法案（民主党案）には当初無かった文言「安全保障に資する」ことを書き加え（自公提案）、「核」を「安全保障」と絡ませる保守派の本音に同調。核廃棄物対策・廃炉プラン無し・アジア等への原発輸出・原発基軸を前提にした各種政策。 【農業、対米】 安全基準・国土条件に合った生産方式などを無視、工業製品・医療・保険・労働・にも拡大････のＴＰＰ。「公平」な競争とは名ばかり、アメリカンスタンダードを強制するＴＰＰを推進か？ 軽自動車の税優遇措置がアンフェアだって？ 【教育・子ども】 旧政権の教員バッシング・国家主義統制を放置。歴代文部科学大臣のコメントはどの政権の発言か分からぬ状態。 子ども手当て騒動も、現金支給などではなく「学校給食無償」「高校無償」、保育所増設など待機児童対策に当てよ。 【政治運営手順】 消費税アップは、税と社会保障費負担（健康保険・雇用保険・労災などの総計）の収入に対する比率から言えば自ずと有り得べき論議かもしれない。が、負担率増論議よりも、使い道論議を･･･という風土構築の努力がない。しかも、選挙を経ずして消費税アップは決めないとしていた約束の堂々たる破棄・正面突破は、民主主義否定の暴挙と言うしかない。
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はてさて、小選挙区に支持政党候補者の居ない選挙民が、次善の策として民主党に投票したのは、この政権が「社会民主主義的」的政策や運営を少しはするだろうと、淡い期待を抱いたからだと思うが･･･。 上に挙げた七つの領域の一つでも「社会民主主義的」的政策を採れよとは思うが、やはり七つはそれぞれに別のことなのではなく強く繋がり結びついている事柄なんだと改めて思い至る。そしてやはり、政権や政党ではなく、それぞれの領域の現地･現場の抵抗戦の有無が全ての始まりだと改めて強く思う。総評の解体、社会党の消滅、小選挙区制・労働者派遣法の成立（やり過ごし）、各種規制緩和の波、新自由主義経済の猛威・橋下の登場･･･。 社会が一つの流れにあればこそ、それを阻止するのは現地･現場の抵抗線だと肝に銘じたい。
例えば、反原発の集会デモに参加して、日本の基幹産業の大手労働組合の隊列に出会ったことがありますか？ 原発･安保･沖縄に関して大労組と民主党(（の内の大方の傾向）は、ぼくらと同じ方向を向いているとは思えないし、最近の国会事情を見ていると、民･自･公の三党連立政権かい？と言いたくなる有り様。 次期総選挙は、その大連立か、それともハシズムかという最悪の選択の選挙なのか？ そうさせない為には、現場･現地、労働現場･生活現場･消費現場での目に見える民の抗いの積み重ねしかない。 例えば、橋下の違憲アンケートには、保留しようが何をしようがアンケートを実施したこと自体が「憲法違反」「不当労働行為」「労組法違反」だと、大阪の「市民職員連名」の法廷闘争と労働現場闘争を開始すべし！