ぼやき: 何が正念場なのか

沖縄以外のマスコミの身勝手には、開いた口が塞がらない・・・

                                                                                                                                                                                                                                                                      

                                                                                             

「二重権力だ」「小沢支配だ」とガナリ立て、脱小沢を煽り、世論調査なる伝家の宝刀で                                                                                   辞任を求めたマスコミ。今日のヤマトの大新聞の紙面では『小沢抜きで大丈夫か?』とか                                                                                                            『政権の危機、正念場だ』と騒いでいる。この無節操は何なのだ。要は、旧政権へ戻したいだけなのだ。                                                                                         どうやってもケチを付けるヤクザの論方だ。ぼくらにとって、そんな論議はほとんど無意味だ。                                                                              新内閣が、日米軍事同盟・戦後体制の根本の見直しへと進むことを願うだけだ。                                                                    その第一歩『普天間-辺野古の日米共同声明』の修正協議へと進むことを願うだけだ。                                                     その実現を目指す動きに関わっていたい。                                                                       

 

                                                                         日米共同声明撤回を 那覇市議会、県内初の意見書可決 【6月8日10時0分配信 琉球新報

那覇市議会(金城徹議長)は7日午前、6月定例会で、普天間飛行場の                           移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で                                                                                                   可決した。そうぞう会派の3氏は「普天間飛行場が固定化されることがあってはならない」として退場した。                                                                               日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めて。同意見書では、「『県内移設』反対という                                                                                      県民の総意よりも米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて                                                                                     許せない」と強い反発の意思を示し、「県民の『県内移設』に絶対反対との総意は、4・25県民大会や                                                                                                全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査なども明確だ。                                                      怒りを込めて日米合意の撤回を強く求める」としている。

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